「認知症に備える」中澤 まゆみ , 村山 澄江

ビジネス書の書評と感想


【私の評価】★★★★☆(81点)

要約と感想レビュー
 高齢化社会の日本では、中小企業の事業継承が問題となっていますが、個人財産の継承も問題となっているようです。例えば、個人で賃貸アパートを所有している70代の夫婦がいたとしましょう。ある時、ご主人が認知症と診断されてしまうと、アパートの修繕、売却はできないし、銀行の定期預金も解約できなくなってしまいます。

 仮に治療費用捻出のために、賃貸アパートを売却する場合には、裁判所に成年後見人の申立てを行うことになります。この手続きに2ヶ月の時間と、数十万円の費用がかかることになってしまうのです。

・法定後見制度の利用にかかる費用・・・収入印紙3400円、切手3270円、診断書の費用5000円程度、鑑定費用5万~15万円、基本報酬1000万円以下、成年後見人月額2万円・・監督人月学1万~2万(p172)

 この本では不動産、現金、株式などの資産を持つ高齢者は、認知症になる前に、事前の準備をしておくことをお勧めしています。事前の準備としては大きく分けて次の2つです。

 一つは任意後見制度で、事前に後見人を「公正証書」の契約書で決めておくことです。家族を任意後見人にしておけば、親が認知症になったときに任意後見監督人への報酬支払いのみで任意後見人が財産管理を行うことができます。

 もう一つは家族信託で、事前に不動産や現金などの財産管理を家族に託すのです。信託契約締結後に、不動産の名義変更もしてくことで、不動産の修繕や売却が可能となるのです。

・任意後見にかかる費用・・・契約締結時・・約2万円、外注 10~2

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